【PR】メーカー・卸売業限定／年会員制「ドラッグストア研究会」参加者募集
2023年10月24日 10:30 ／ セミナー
流通経済研究所は2024年1月～11月、メーカー・卸売業限定で「ドラッグストア研究会」を開催する。このほど、2024年「1月開始コース」の受付を開始した。
ドラッグストア業態とヘルスケア産業の最新状況を事業者・政策・消費者の観点から把握・理解し、メーカー・卸売業の流通チャネル対応戦略を考える研究会を開催するもの。2024年1月～11月まで全5回、「Web配信」（リモート）で「報告会」を開催する。
量販チャネルへの営業対応から一歩踏み込み、ドラッグストア独自の営業対応を強化したい人、ドラッグストアの業態特徴や、戦略タイプ別の違い、個別企業について、営業提案で必ず知っておくべき基礎情報を押さえたい人、ユーザーである消費者（ショッパー）のニーズや評価から、ドラッグストアへ有効な提案やアプローチを検討したい人、ヘルスケアに関する政策動向や、最新の売場づくり、注目エリア・注目チェーンの取り組みを知りたい人に役立つヒントを提供する。
ドラッグストア業態はコロナ流行が長期化するなかでも成長を続け、日本の小売チャネルのなかで、相対的な重要性が増している。各社は「コロナ後」を見据えてビジネスモデルの革新を図り、「コロナ特需」反動減のマイナスを克服し、次のステージへ向かいつつある。
一方、物価上昇による消費環境の悪化、エネルギーコスト上昇による収益性圧迫など、優位性が高いと言われるドラッグストア業態を脅かす要因もある。各地で業態内外の競合が激化し、ワンストップの「利便性」強化をめぐって、他業態も含めた各社の「同質化」も起きている。
他方、他業態とのコラボレーションで新業態を開発し、地域住民の日常の生活ニーズを包括的に捕捉する新たな動きも見られる。
2024年は、厳しい市場環境下でドラッグストアが生き残りを図るために、いかに業態革新を図り、体質を強化するかがさらに問われる1年となる。
加えて、ドラッグストアは、企業により戦略の方向性やビジネスモデルが大きく異なり、業態研究に加えて、戦略タイプ別、企業別の特徴や動向を理解することが、取引先メーカー・卸売業の提案活動にとって不可欠となっている。
そこで、ドラッグストア業態について多面的、かつ、より深く研究・検討する場として、2024年も「ドラッグストア研究会」を開催する。
＜報告資料の一例＞
■開催概要
開催日：2024年1月・3月・6月・9月・11月（全5回）
各回13時～17時（半日）
全回「Web配信」（リモート）で開催（Zoom）
対象企業：メーカー・卸売業限定
参加費用：参加人数（上限）により、希望のコースを選択
各回5人まで参加：年間60万円（税込：66万円）
各回10人まで参加：年間70万円（税込：77万円）
各回11人以上参加（人数無制限）：年間80万円（税込：88万円）
各回の参加者は、その都度登録できる（人数の枠内で変更可能）
「報告資料」は、会員専用ホームページよりダウンロードできる
※ホームぺージのプログラム「第4回」1月17日（水）の回からの参加となる
（6月・9月・11月の報告会については、日程・内容が決まり次第ホームぺージに掲載する）
■詳細・申込はこちら
https://www.dei.or.jp/project/dgs/index.php
■報告プログラムの内容：研究員の報告と、外部講師の講演で構成
1．ドラッグストア業態と、主要ドラッグ企業（上場12社）の研究
2．ドラッグストア・チェーン研究：注目チェーン・注目エリアの取材に基づく報告
3．実務家講演（外部講師）
4．ドラッグストアに関するショッパー調査・消費者購買履歴データ分析
5．ヘルスケア産業・流通と政策展開
■問い合わせ
流通経済研究所 「ドラッグストア研究会」事務局
担当：伊藤・重冨・山﨑
TEL：03-5213-4532
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
