住友商事／台湾で食品小売事業へ参入
2018年05月14日 15:15 ／ 海外
住友商事は5月14日、台湾で食品小売事業へ参入すると発表した。
台湾で、靴販売店や家具販売店、ファーストフード店などの小売事業を中心に、酒類・飲料等の輸出入卸業、メディア事業、IT事業、生命保険事業、製薬事業など、多面的なビジネスを展開する三商投控の子会社で、台湾で食品小売事業「Simple Mart」を運営する三商家購を通じ、共同で台湾における食品小売事業を展開するもの。
住友商事は、三商家購の株式を三商投控から取得し、持分法適用関連会社とする。
＜住友商事の生活・不動産事業の紹介＞
台湾における食品小売市場は約3兆7000億円と推計され、中でもSimple Martを含むスーパーマーケット業態の成長が著しく、2016年の市場規模は2011年と比較し約1.5倍に拡大しており、今後も成長が続くと予想される。
Simple Martは、飲料や加工食品、日用品などを主力商品としており、住宅密集地や市場近辺など、利便性の高い立地に出店し、周辺住民の生活必需品の需要に対応することで事業を拡大している。
現在、台湾第2位の店舗数となる627店（2018年4月末現在）を、台湾北部を中心に展開しており、約170万人の会員基盤を有している。
住友商事は、ドラッグストア「トモズ」やスーパーマーケット「サミット」など、日本国内における小売事業で培った知見やノウハウを生かし、Simple Martの事業拡大に寄与する。
日本製の商品の取り扱いを拡充し、データ分析に基づく顧客視点を重視した売場作りを行うことで、利用者のニーズにより細やかに応えるという。
Simple Martの運営では、物流機能や商品調達力などの強みを生かすとともに、EC事業を開始するなど、新業態の開発も積極的に行う。
住友商事と三商投控は、2012年から台湾においてドラッグストア「Tomod’s」を共同で運営し、現在は台湾全土に38店（2018年4月末現在）を展開している。
今回の株式取得を通じ、両社の強みとパートナーシップを活用しながらSimple Martの事業拡大に取り組み、今後も、台湾の消費者のニーズに応え、快適で利便性の高い生活に貢献するという。
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